東日本巨大地震から1ヶ月間の累積放射線量を計算し、内部被曝を考慮した「避難勧告地域」を決めた。内部被曝は、体内の放射能汚染だ。本来、体内に入った放射性原子の数と種類で計るものだが、線量換算係数を使って、同等の健康被害をもたらす実効線量に換算することができる。内部被曝実効線量と外部被曝線量の和(全実効線量)を、放射線リスクの判断基準にするべきだ。僕は前回、両者の間に比例関係を仮定し、外部被曝線量から内部被曝実効線量を見積もった。今回は、東日本の全都道県の全実効線量を計算し、さまざまな実行線量限度と比較した。この国にいると、「社会にコミットしなくては」という感覚になってくる(歳のせいかもしれないが。)。先ず隗より始めよと(?)、募金活動や翻訳をしている方々がいる。僕は、この計算で代わりとしたい。
累積空間人工放射線量は、NHKの「各地の放射線量」のグラフ全て(4月14日付)をGraphReadで読み取った(図1)。これを積分し、累積自然放射線量を除き、1ヶ月間に換算し、都道県ごとに平均した(図2)。内部被曝実効線量と外部被曝線量の比は、自然放射線/能では7:3。福島第1原発事故由来の人工放射能では、シミュレーション(CAP88-PC, 自給自足)によると、9:1。僕の家族向けには、日本の食料自給率(4割)を考慮して、8:2と前回書いた(以下、それぞれ3割・1割・2割モデルと呼ぶ)。
全実効線量の危険度を、放射線作業従事者の実効線量限度にもとづいて(後述)、表1のように0～7の8段階で定義した。
3通りの避難勧告地域
各都道県の平均累積人工空間放射線量に危険度を適用した(図3)。1, 2, 3割いずれのモデルでも、危険度が5以上の都道県はなかった。3割モデルでは、福島、茨木、栃木がそれぞれ危険度3, 2, 1。2割モデルでは、福島、茨木、栃木がそれぞれ危険度4, 3, 2。1割モデルでは、福島と茨木が危険度4。栃木が危険度2。宮城、山形、新潟、群馬、埼玉、東京、神奈川が危険度1となった。もちろん、同一都道県内でも危険度が異なる場合もある。特に福島県は1割モデルで、福島市が危険度5。いわき市、郡山市、白河市、南相馬市が危険度4。会津若松市が危険度3。南会津町が危険度1だった。
内部被曝の時間スケール
内部被曝には、タイムラグがある。CAP88-PCによると、内部被曝の大部分は、摂取経由だった。食料(や水)は食物連鎖を伝わって汚染されていくので、時間がかかるはずだ。この時間スケールを前回「長期」と名付けた。後述のように、CAP88-PCのモデルでは、「長期」≒4ヶ月間であった。今のうちに避難すれば、内部被曝の大部分を免れる。大変雑把に言って、現在の摂取経由内部被曝実効線量は、1割モデルでも外部被曝線量と同等くらいだろう(後述の136CsのCAP88-PC計算から。)。たとえば、データのなかで最も汚染の深刻な福島市では、4月14日現在の累積空間人工放射線量が4.3mSvだった。1割モデルを採用すると、4ヶ月間より十分長い時間(1年間とか)に、40mSvくらいの内部被曝をする。しかし、事故後1ヶ月現在は、いまだ(内部被曝実効線量は)10mSvくらいであろう。また、妊娠可能な女性の限度は、3ヶ月間単位であった。摂取経由の内部被曝は4～9ヶ月目にピークになると考えて、基準を3倍緩めても良いかもしれない。
まとめると、現在の東日本で放射能汚染が危険な地域を、内部被曝込みで調べた。僕は、2割モデルを採用しているので、親は、避難してもらう必要はなさそうだ。もし自分の嫁が(存在し、妊娠可能なほど若く、かつ)福島県に住んでいるとしたら、避難を勧める。それどころか、東北地方は食料自給率が高いので、1割モデルに転向して、茨木でも避難を勧めるかもしれない。福島市では、現在も多くの方々が、日常生活を営まれているという。外部被曝線量のみを扱った報道が多いためだろう。僕は新型インフルエンザを思い出す。日本のメディアは、パンデミックの可能性を狂騒的に報じていたが、国内で感染者が出た途端に下火になったと記憶している。日本人は、小さなリスクは過大評価するが、大きなリスクは過小評価するようだ。リスクに敏感過ぎて、閾値を超えると感覚が麻痺してしまうのかもしれない。パニックになるよりましだが、科学的に判断すると更に良い。
後知恵だが、空間放射線量の推移(図1)から、様子をみる期間は1ヶ月間ではなく、2週間にするべきだった。摂取経由の内部被曝が本格化するまえに間に合ったが(i.e.1ヶ月間<<「長期」)。農・水産物や水道水の放射能検査は、モデルでは考慮していない。政府や農協、漁協の取り組みで、摂取経由の内部被曝がどの程度軽減されるのか、知りたい。「危険度」では、放射線作業従事者の基準なので当然だが、子供が考慮されていない。残念ながら、(ICRPの)線量換算係数自体が、子供と成人では異なるそうなので、言及できない。僕の知る限り、放射線の害はDNAを損傷することだ。DNAが損傷すると、細胞の複製が不完全になる。一般に、細胞分裂が盛んな(／になる可能性がある)個体ほど、放射線の影響が大きいはずだ。妊婦が放射線に弱いのは、胎児が発達中だからだし、妊娠可能な女性がその他の成人に比べて弱いのは、卵子が再生しないからだろう。したがって、子供は(同じ条件の)成人よりも放射線に弱いはずだ。
[補足1]長期・短期の見積もり
CAP88-PCが採用している物理モデルの「長期」を、見積もった。モデル式をから解析的に求まるはずだが、計算に自信がないので、寿命が異なる同位体を放出核種とするシミュレーション結果の実効線量内訳を比較することで見積った。前回書かなかったが、当時検出されていた核種の内、セシウム(137Cs)が大部分を占めた。137Cs(半減期30年でβ-崩壊)と寿命の異なる同位体(134Cs(2.1年)と136Cs(13日)、ともにβ-崩壊)に置き換えて(崩壊系列は考慮しなかった。バク(?)で考慮されてしまうこともあったが、Csによる実効線量が支配的であることを確認した。)、CAP88-PC(自給自足)をまわしたところ、136Csでは内部被曝実効線量と外部被曝線量の比が1:1くらい、134Csでは10:1くらいになった。このことから、2週間<「長期」<2年間。「長期」は元素によらないと仮定して、放出核種をアンチモン(Sb)の放射性同位体の内、半減期2週間(126Sb, 12日)週間、2ヶ月間(124Sb, 60日)、及び3年間(125Sb, 2.8年)でβ-崩壊するもののみにしてCAP88-PCをまわし、内部被曝実効線量の全実効線量に対する割合を半減期の関数として、指数関数でフィットしたところ(ベースライン込みで3変数なので、解いている。)、時定数が約4ヶ月間となった。これは、Csの結果と整合的だ。Sb以外に、丁度良い半減期でβ-崩壊する同位体が揃った典型元素は見つからなかったので、「長期」≒4ヶ月間と思うことにする。別の言い方をすると、半減期が4ヶ月間よりも短い核種は摂取経由の内部被曝にあまり寄与しない。
本文に関係ないが、前回、土壌汚染が拡がる時間スケールを「短期」と名付けた。これも同様にして見積もることができる。これも前回書かなかったが、輸入モードでCAP88-PCすると、当時検出されていた核種の内、ヨウ素(131I, 8.0日)、バリウム(137mBa)、テルル(129mTe, 129Te)による実効線量が大部分を占めた。そこで、ヨウ素のβ-崩壊する同位体(120mI (53分間)、130I(12時間)、133I(21時間)、134I(53分間)、135I(6.6時間))のみを放出核種としてCAP88-PC (80km)をまわしたところ、大地放射線量が空気由来の放射線量を大きく上回る時間スケールは、10時間くらいであった。これは、空間放射線量の実測値(図)と整合的だ。i.e.「短期」≒10時間。風速(の逆数×距離)の時間スケールとほぼ等しい。流れの中での拡散過程(分散)が律速段階なのだろう。
[補足2] 8段階の危険度
各地の空間放射線量(図1)は、おおむね指数関数的に減衰した。逆に言うと、2号機で水素爆発があった3月15日からの1週間で、累積線量の大部分を被曝した。東京電力の工程表によると、2号機の格納容器密閉に3ヶ月かかるそうだが、3ヶ月後も現在の累積値よりずっと大きくなることはないだろう。したがって、「現在の累積空間人工放射線量が、外部被曝線量限度に達している」場合に避難し、「現在の累積空間人工放射線量が、外部被曝線量限度の半分を超えている」場合は万が一再び水素爆発などが起こったとき避難するために準備すればよいだろう(以下、それぞれ避難・準備目安と呼ぶ)。
ICRPの勧告によると(日本の法律も)、一般公衆が1年間にさらされてよい自然放射線/能の実効線量限度(外部被曝線量と内部被曝実効線量の和)は、1年間に1mSvだ。しかし、日本全体が準拠することは不可能だろうから、僕は家族に放射線作業従事者の限度にしたがって行動するように勧めた。妊娠中の成人女性と、妊娠可能な成人女性、それ以外の成人の3段階の限度が定められていて、それぞれ、妊娠から出産まで(以下、1年間とみなす)に1mSv、3ヶ月間に5mSv、1年間に50mSvだ。健康への長期的(確率的)影響が証明されているのは、1年間に100mSvだそうなので、これを加えて4段階の限度を定義する。避難・準備目安と組み合わせて、「危険度」0～7までを表1のように定義した(危険度0は、最低限度の準備目安以下i.e.安全)。
追記1: 図表を直し、リンクと太字を加えた。
追記2:危険度6と7の実効線量が等しかったので、0～8の9段階から、0～7の8段階に改め、表1と図3を訂正した。各都道県の危険度に誤りはなかった。
追記3: 「長期」から避難期間を推定したのは誤りだったので削除した。避難期間は、放射能が希釈したり、崩壊したりする時間と、「長期」のいずれか長い方で決まるはずだ。
追記4: 「避難の時間スケール」の2段落が長すぎたので、大部分を[補足1]として文末に移動し、見出しを「内部被曝の時間スケール」と改め、編集・加筆した。
追記5: 導入(東日本巨大地震から～)・まとめ(まとめると～)の段落を編集・加筆し、今後の課題(後知恵だが～)を追加した。
追記6: 「8段階の危険度」の2段落が冗長だったので、[補足2]として文末に移動し、表1を補足した。
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